利用規約

第一条(本サービスについて)

1.shutto翻訳とは、株式会社イー・エージェンシー(以下「甲」という)の運営するシステム・共有サーバー(甲が外部委託しているものを含む)を利用して、甲又は甲の代理店と契約した法人及び団体(以下「乙」という)に対し、乙の運営するウェブサイト(以下「乙サイト」という)に「自動翻訳機能」並びに「セルフ翻訳機能」を提供するサービス、及び乙が翻訳パートナーに翻訳依頼をする機会を提供する甲のサービスをいう(以下、併せて「本サービス」という)。なお、本サービスに関する乙の契約の相手方が甲ではなく甲の代理店である場合には、本規約における「甲」は、第二十九条の定めを除き、適宜、「甲の代理店」と読み替えるものとする。

2.自動翻訳機能とは、本サービスによる翻訳機能のうち、アプリケーション・ソフトを用いて機械的に乙サイトを翻訳するものをいう。

3.セルフ翻訳機能とは、本サービスによる翻訳機能のうち、乙自らが本サービス利用のためのインターネットサイトページ(以下「ユーザー画面」という)より乙サイトを翻訳し、手動で乙サイトの変更を行うものをいう。

4.プロ翻訳機能とは、乙から翻訳依頼を受けた翻訳パートナーが乙サイトの翻訳作業を行い、その成果物をもとに、乙がユーザー画面において乙サイトの変更を行うものをいう。なお、乙がプロ翻訳機能を利用する場合、乙と翻訳パートナーとの間で翻訳契約(詳細は第九条の二で定める)が成立するものとする。

5.shutto翻訳には、無料トライアル及び有料プラン(エントリープラン、ベーシックプラン、ビジネスプラン及びエンタープライズプラン)があり、いずれについても本規約が適用されるものとする。

6.無料トライアルとは、本サービスの会員登録後最大30日間に限り、本サービスのうち自動翻訳機能及びセルフ翻訳機能を無料で利用できるプランをいう。

7.有料プランとは、 本サービスのうち、自動翻訳機能、セルフ翻訳機能及び翻訳パートナーへの翻訳依頼のいずれも利用できるものをいう。変換言語数又は対応ページ数等によって、エントリープラン、ベーシックプラン、ビジネスプラン及びエンタープライズプランに分類され、契約サイトの内容により2種類の料金表のどちらかが適用されるものとする。なお、各有料プランのサービス内容詳細については、当社サイト(https://shutto-translation.com/#priceList)に記載するものとする。

8.翻訳パートナーとは、甲と契約した各言語における翻訳作業を受託する第三者を指す。

9.翻訳依頼とは、乙サイトに記載されている情報を、ユーザー画面より「翻訳を依頼する」ボタンを押すことで、翻訳パートナーに依頼することを指す。

10.成果物とは、プロ翻訳機能を利用し、翻訳パートナーが翻訳作業を行い、利用者に対して納入した翻訳データを指す。

第二条(契約の成立)

本サービスの利用に関する甲乙間の契約(以下「本契約」という)は、以下のいずれかに該当した場合に成立する。

(1)乙が、甲所定の申込みフォームもしくはアカウント登録フォーム等をもって、無料トライアルの申込みを行い、これを受けて、甲が乙に対して本サービスに関するアカウントを自動又は手動で発行したとき。但し、この場合において、アカウント発行から30日以内に、乙が有料プランへのアップグレードをしなかったときは、本契約は上記30日の経過をもって当然に終了する。

(2)乙が、甲所定の申込みフォームもしくはアカウント登録フォーム等をもって、有料プランの申込みを行い、これを受けて、甲が乙に対して本サービスに関するアカウントを自動又は手動で発行したとき。

第三条(本サービスの利用目的)

1.乙による本サービスの利用目的は、乙サイトの翻訳作業に限定され、当該目的を超えて本サービスを利用してはならない。

2.乙は、本サービスを利用して、本サービスと同様又は類似のサービスを第三者に提供することはできない。また、乙は、本サービスの逆コンパイル、リバースエンジニアリング、改変、改良、派生ソース・コードの作成及びこれらに類似する一切の行為をしてはならない。

第四条(第三者への業務委託)

乙は、甲が自らの責任において本サービスの全部又は一部を第三者に業務委託する場合があることを承諾する。

第五条(パスワード等の管理)

1.乙は、甲が乙にユーザーID及びパスワード(以下、併せて「パスワード等」という)を発行した場合、パスワード等を厳重且つ適切に管理し、それらが他に漏れないように、乙のパスワード等の変更管理等を含めて十分に注意しなければならない。

2.甲は、甲が運用している各種サーバー(本サービスのサーバーを含む。以下「甲サーバー」という)にアクセスしようとする者に対し、パスワード等の入力を求める事によって、その者のアクセスの権限の有無を確かめるシステムを用いる場合、正しいユーザーIDを構成する文字列と入力されたユーザーIDを構成する文字列、及び正しいパスワードを構成する文字列と入力されたパスワードを構成する文字列が、それぞれ一致するときに限り、その者にアクセスの権限があるとして取り扱う。

3.甲が乙に発行するパスワード等の管理不十分、使用上の過誤又は第三者使用等による損害の責任は乙が負うものとし、甲は一切責任を負わない。

4.乙は、甲が乙に発行するパスワード等を第三者に利用させる等、これらを不正に使用する行為、又はそのおそれのある行為をしてはならないものとする。

5.乙は、甲が乙に発行するパスワード等の失念、漏洩があった場合、又はパスワード等が第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに甲にその旨を連絡するとともに、甲からの指示がある場合にはこれに従うものとする。

第六条(本規約の適用)

1.本規約は、別段の定めがない限り、本サービス利用に関する甲乙間の一切の関係に適用される。

2.甲は、乙に対してメールにて通知し、又は本サービスに関する甲のホームページ上で告知することにより、本契約及び本規約を適宜変更できる。

第七条(禁止行為)

乙サイトにおいて提供される情報が以下のいずれかに該当する場合、甲は、乙に事前の連絡又は通知をすることなく、乙に対する本サービスの提供を中止することができるものとする。この場合において、甲は、乙に通知せずに、甲サーバー上の乙の情報を削除するなど、適宜の手段を執ることができる。

  • • ア アダルトコンテンツなど、公序良俗に反するおそれのある情報。
  • • イ 特定人物、特定組織等への中傷を行うおそれのある情報。
  • • ウ 第三者の知的所有権を侵害するおそれのある情報。
  • • エ 経済の安全性、信頼性を損なうおそれのある行為(詐欺、のみ行為、ねずみ講等)に関連する情報。
  • • オ 反社会的行為に結びつくおそれのある情報。
  • • カ 個人の尊厳等を傷つけるおそれのある情報。
  • • キ 人権侵害の恐れのある情報。
  • • ク 個人のプライバシーの侵害、及びそれを幇助するおそれのある情報。
  • • ケ その他、甲が不適切と判断する情報。

(2)翻訳パートナーと本サービスの外でのやり取りを行う場合。

第八条(本サービスの保守について)

1.本サービスを提供するためのシステムは、原則として甲又は甲が委託する第三者が24時間365日運用するものとする。但し、システム又は関連設備の修繕保守、故障等、やむを得ない事由による運用停止はこの限りではない。

2.前項に定める運用停止を行う場合、甲は、乙に対し、可能な限り事前通告を行うが、天災、突発事故、故障等の場合は通告を省略することができる。

3.前2項の定めによって本サービスの提供に一時的な中断、遅延等が発生しても、甲は一切責任を負わない。なお、本サービスに関する問い合わせの対応は、土日祝日、夏季休暇、年末年始を除く各日の10時から17時の時間内とする。

第九条(サービス利用費等と支払方法)

1.乙は、本サービス(無料トライアルを除くものとし、以下、本条において同様とする)の利用に関し、サービス利用費及び翻訳作業費用、並びにこれらにかかる消費税額の合計金額(以下「サービス利用費等」という。)を、甲に対し、次項以下の定めに従って支払う。

2.サービス利用費は、サービスプランごとに別途甲が定め、当社サイト(https://shutto-translation.com/#priceList)に記載するものとする。但し、本サービスの申込み後最大30日は無料とし、サービス利用費は有料プラン利用分から発生するものとする。

3.翻訳作業費用は、乙がプロ翻訳機能を利用して翻訳した文字の数量(翻訳前の日本語の文字数)により変動する従量課金制とし、その詳細は言語ごとに文字単位で別途甲が定めるものとする。

4.前二項に定めるサービス利用費等は、別段の定めがない限り、クレジットカード払いとし、申込初回時の決済については申込を行った時点で即時決済を行うものとする。また、契約更新に伴う更新費用に関しては、更新該当月の前月末日に自動で決済を行うものとする。但し、請求書払いを行う場合は、毎月当月末締め翌月末日払いとし、甲は、締日から5営業日以内に乙に対して請求書を発行する。

5.乙は、前項に定める請求書に従い、前項に定める支払期日までに、サービス利用費等を、甲が別途指定する銀行口座に振込送金の方法により支払う。但し、振込送金にかかる手数料は乙の負担とする。

6.甲は、乙に対して、1か月前までにメールでの通知、ユーザー画面での通知又は本サービスに関する甲のホームページ上への掲載等の方法により告知することをもって、サービス利用費の改定を行うことができる。

第九条の二(プロ翻訳機能に関する特則)

1.乙がプロ翻訳機能を利用する場合、本サービス上において、翻訳パートナーが定める翻訳に関する条件(対応分野、対応言語及び単価等を含むがこれに限らない)について確認する。乙は、当該条件に同意する場合、ユーザー画面より、翻訳パートナーに対して乙サイトの全部又は一部の翻訳依頼をするものとし、乙が翻訳依頼を行った場合、乙は、翻訳パートナーが定める翻訳に関する条件に同意したものとみなす。

2.乙が前項の翻訳依頼を完了した時点(乙がユーザー画面において、「翻訳を依頼する」ボタンを押した時点を指す)をもって翻訳契約が成立する。この場合、乙は、プロ翻訳機能を利用する際にユーザー画面上に表示された翻訳作業費用を、プロ翻訳機能の利用に先立ち、事前に支払うものとし、甲は、翻訳パートナーを代理して当該翻訳作業費用を受領する。

3.乙は、翻訳依頼を完了した後は、翻訳作業費用の返金を求めることはできないものとする。但し、翻訳パートナーが乙の当該申込内容を履行することができないと判断した場合、翻訳パートナーからの乙への通知を以て、当該翻訳契約は解除されるものとする。この場合、甲が乙を代理して翻訳パートナーから当該翻訳作業費用相当額を受領し、甲が乙に対して返金手続を行うものとする。

4.乙は、翻訳パートナーから成果物を受領した場合において、その品質が客観的にみて合理的な水準を満たさないとき、又は内容の誤記等が認められるときは、受領後7日以内に、2回に限り、ユーザー画面から「修正依頼」を選択して、翻訳パートナーへ修正を指示することができるものとする。

5.翻訳作業は、受領後7日の経過、又は前項に定める修正指示に基づく修正が2回行われたことをもって完了したものとみなし、これ以降、乙は、成果物の修正を求めることができない。但し、前項の定めに従って翻訳パートナーへの修正を指示したにも関わらず、なお一見して明らかな誤訳があると認められる場合等については、乙は、翻訳パートナーとの間で成果物の修正等について協議を行うものとする。なお、甲は、当該協議の仲介を行う場合がある。

第十条(著作権などの無体財産権、肖像権、知的財産権)

1.乙は、本サービスを利用するにあたり、第三者の著作権その他一切の権利を侵害してはならない。

2.乙による本サービスの利用において、第三者の権利を侵害し、又はそのおそれのある行為(第三者との契約又は第三者が著作権などの無体財産権又は肖像権を有するとの理由などにより、公表もしくは複製又は改変等が禁じられている著作物・創作物の公表、複製、改変、翻案又は翻訳等の権利侵害行為)があった場合、乙は、自己の責任と費用においてこれを解決する。

第十一条(甲の免責)

1.甲は、本サービスの自動翻訳機能及びプロ翻訳機能による翻訳につき、それらの内容の品質・正確性・完全性等を保証するものではなく、その瑕疵について一切の責任を負わない。

2.甲は、プロ翻訳に関し、翻訳パートナーが、乙の求める期間内又は客観的に合理的な期間内に翻訳を完成させることを保証するものではなく、これにより生じた損害について一切の責任を負わない。第九条の二第4項に定める修正指示に基づく修正も同様とする。

3.乙は、本サービスの自動翻訳機能及びプロ翻訳機能を利用し、自ら又は第三者の個人情報や営業秘密等(以下、総称して「個人情報等」という)を翻訳対象とする場合、個人情報等のうち固有名詞や数字等を削除又は匿名化する等、法令及び本契約の定めに適合するために必要な措置があれば、自らの責任において当該措置を講じなければならない。この場合において、甲は、当該個人情報等の消失・流出・改ざん・文字化け等、翻訳パートナーによる当該個人情報等の取扱い、その他本サービスを利用して個人情報等を翻訳したことによって生じた一切の損害について責任を負わない。

4.前各項に定めるほか、本サービスにより乙に損害が生じたとしても、甲は、故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負わない。

5.本サービスが乙サイト利用者その他の第三者に損害を与えた場合、乙は、自己の責任と費用においてこれを解決し、甲に損害を与えないようにしなければならない。

6.乙サイトから収集したデータの保有期間は原則1年間とする。

7.甲は、第八条に定める本サービスの保守において、システムの移行や障害対応等の止むを得ない場合に、乙のデータをコピーし、利用することがあり、この場合に発生し得る一切の障害免責に関し、乙に対して一切の責任を負わない。

8.甲は、次のいずれかが発生した場合であっても、乙に対し、これらにより発生した紛争及び損害について一切責任を負わない。

  • • (1)本サービスの変更、中断、中止又は廃止。
  • • (2)本サービスにより表示される情報の品質、文字化け等。
  • • (3)甲指定のサーバーに保存・管理されている各種データの消失、流出、改ざん、文字化け等。
  • • (4)天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力の場合。
  • • (5)乙の設備に起因する障害並びに本サービスのための設備までのインターネット接続サービスの不具合等の接続環境の障害があった場合。

  • • (6)乙が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて、当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービスへの侵入があった場合。
  • • (7)善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない、本サービスの運用のための設備等に対する第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受があった場合。
  • • (8)乙が、甲の定める手順・セキュリティ手段等を遵守しなかったことに起因して発生した損害の場合。
  • • (9)本サービスの運用のための設備のうち、甲の製造に係らないソフトウェア(OS、ミドルウェア、DBMS)及びデータベースに起因して発生した損害の場合。
  • • (10)電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害の場合。
  • • (11)刑事訴訟法第218条(令状による差押え、捜索、検証)、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分の場合。
  • • (12)本サービスに関連して乙サイト利用者及び第三者に発生した一切の損害。

第十二条(秘密保持義務について)

甲及び乙は、本契約の締結、履行及び本サービスの実施に伴って知り得た相手方の情報を秘密として保持する。本条の定めは、本契約終了後6か月間、効力を有するものとする。

第十三条(損害賠償)

1.乙は、本規約に定める義務を履行しなかった場合には、本規約の他の条項により免責される場合を除き、不履行により甲が受けた直接的かつ通常の損害を賠償する義務を負う。

2.甲は、本規約に定める義務を履行しなかった場合には、本規約の他の条項により免責される場合を除き、不履行により乙が受けた直接的かつ通常の損害を、甲が本サービスに関して乙から受領したサービス利用費のうち、甲が乙から当該損害についての賠償請求を受けた日から遡って6ヵ月以内に受領した金額の合計額を限度に、賠償すべき義務を負う。

第十四条(利用期間等)

1.本サービスの利用期間は、無料トライアルの期間を除き、6カ月・12カ月のいずれかとする。

2.乙は、第二条第一号に定めるアップグレード時又は第二条第二号に定める申込み時に、前項に定める利用期間のいずれかを選択するものとする。

3.利用期間の終了の一ヶ月前までに、甲又は乙のいずれかが相手方に対して書面による更新拒絶の通知をしなかった場合、本サービスは自動的に従前と同条件で更新されるものとし、以後も同様とする。

第十五条(本サービスの変更、中断、休止)

1.甲は、本サービスの内容を、事前の告知なく変更することができ、乙は、それに同意するものとし、乙に不利益又は損害が発生したとしても、甲はその責任を一切負わないものとする。

2.乙は、本規約に別途定めるほか、以下の事由により本サービスが中断又は休止される可能性があることを了承し、これに同意する。

  • • (1)甲が、本サービスのシステム、装備などの保守、点検等の作業を実施する場合。
  • • (2)甲が、本サービスのシステムのバージョンアップ、技術仕様の変更等の作業を実施する場合。
  • • (3)本サービスのシステムに何らかの障害、機能不全が生じた場合。
  • • (4)火災、停電、天災など不測の事態が生じた場合。
  • • (5)甲の契約する卸電気通信役務が提供されない場合。
  • • (6)その他、甲が中断又は休止を必要と判断した場合。

第十六条(プランの変更)

1.乙は、本契約において、いつでも、有料プランをアップグレードすること(エントリープランからベーシックプランやビジネスプラン若しくはエンタープライズプランに、ベーシックプランからビジネスプラン若しくはエンタープライズプランに、又はビジネスプランからエンタープライズプランに変更すること等)をユーザー画面から申し込むことができ、当該プラン変更手続を完了することにより、乙に新プランが適用される。

2.前項の定めによりプランを変更する場合、サービス利用費は、プラン変更が完了した日の属する月(以下「変更完了月」という)の翌月以降、変更後の新プランのサービス利用費となる。乙がプランを変更した場合、甲はプラン変更に伴うサービス利用費の差額(プラン変更完了月の翌月から契約満了月までの各月の差額の合計額)を変更完了月の月末までに請求し、乙は変更完了月の翌月末までに当該差額を速やかに支払う。

(例:4月19日にプラン変更が完了した場合、4月(変更完了月)は旧プランのサービス利用費、5月以降は新プランのサービス利用費となります。また、当社から4月末までにプラン変更に伴うサービス利用費の差額を請求いたしますので、5月末までにお支払いください。)

3.乙は、有料プランをダウングレードすること(ベーシックプランからエントリープラン、ビジネスプランからベーシックプラン若しくはエントリープラン、又はエンタープライズプランからビジネスプラン、ベーシックプラン若しくはエントリープランに変更すること等)ができない。

第十七条(乙からの本契約の解約)

1.乙は、有料プランに関する本契約の解約を希望する場合、契約期間満了月の前月末までに、甲に対し、自署捺印した書面又は解約フォーム、メール等にて本契約の解約を通知しなければならない。

2.乙は、前項の定めに従って契約期間満了前に有料プランに関する本サービスの利用を中止して本契約を解約する場合でも、甲に対し、申込時に定めた契約期間満了時までのサービス利用費等を支払わなければならない。

3.前二項に基づいて本契約が解約される場合、本規約の他の条項で定める場合を除き、甲乙ともに、解約に基づく損害を賠償すべき義務を負わない。

4.前各項の定めにかかわらず、乙は、第十四条に定める利用期間開始後3カ月が経過するまでは、有料プランに関する本契約を解約することができない。

第十八条(甲からの本契約の解約)

1.甲は、乙に対し、解約希望日の1カ月前までに書面又はメール等を送信することにより、いつでも、本契約を解約することができる。

2.前項に基づいて本契約が解約される場合、乙が甲に対して支払うべきサービス利用費等は、本規約の他の条項で定める場合を除き、前項に定める書面又はメールに記載された解約希望日まで発生するものとする。

3.第1項に基づいて本契約が解約される場合、甲は、本規約の他の条項で定める場合を除き、解約に基づく損害を賠償すべき義務を負わない。

第十九条(本契約の解除)

1.乙が次の各号の一つにでも該当する場合、甲は、事前の通知なく、直ちに本契約を解除することができる。

  • • (1)差押、仮差押、仮処分もしくは競売の申立てを受け、又は、公租公課滞納による処分を受けたとき。
  • • (2)特別清算の開始、もしくは会社更生、民事再生、破産、又はこれらに準ずる法律上の手続きを申し立て、もしくは、申し立てられたとき。
  • • (3)解散決議をしたとき。
  • • (4)支払停止、もしくは支払不能に陥ったとき、又は自己が振出、引受、保証をし、もしくは裏書した手形・小切手が不渡りになったとき。
  • • (5)資産、信用、支払能力等に重大な危機を生じたと認められるとき。
  • • (6)監督官庁から営業取消・営業停止などの処分を受けたとき。
  • • (7)本サービス利用費等を含む本サービスに関する債務の支払いを怠ったとき。
  • • (8)本サービス利用開始後、乙サイトにおいて提供される商品について第七条第一号アないしケのいずれかに該当することが判明したとき。
  • • (9)前各号のほか、本契約ないし本規約(これに付随して締結する甲乙間の契約等を含む)の条項のいずれかに違背し、一定期間の期間を定めて是正を求められたにもかかわらずこれを是正しないとき。
  • 2.甲が前項により本契約を解約する場合、乙は、既に支払ったサービス利用費等について、一切の払戻しを受けることができない。

    3.第1項に定める解除は、甲の乙に対する損害賠償請求権の行使を妨げない。

    第二十条(本サービス終了に関する承諾)

    乙は、本契約ないし本サービスが理由の如何を問わず終了した場合、本サービスを利用して作成した乙サイトの翻訳が表示されなくなることをあらかじめ承諾する。

    第二十一条(商標権等)

    乙は、甲の事前の書面による承認のもとに、商品販売促進等の目的のため、本サービスの名称・甲の商号、商標・サービスマーク等の無体財産権を使用できる。但し、使用の際には、甲の権利であることを明示しなければならない。

    第二十二条(届出義務)

    1.乙は、本サービスの申込内容に変更があった場合、又は乙サイトの内容に変更があった場合、速やかに甲に届け出なければならない。

    2.乙が前項の届出を怠ったために、甲の通知もしくは送付された書類が延着し、又は到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとする。

    第二十三条(債権譲渡権)

    本サービスに関して発生した債権及び契約上の地位は、第三者に対して譲渡し、又は担保に提供することができない。但し、相手方が同意した場合はこの限りでない。

    第二十四条(合意管轄)

    本サービスの利用に関する訴訟は、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。

    第二十五条(準拠法)

    本サービスの利用に関する紛争は、日本法を準拠法とする。

    第二十六条(協議義務)

    1.本サービスの利用に関して、本規約及び甲が別途定める運用ルールに基づいた甲の指導によっても解決できない問題が生じた場合には、甲乙間で双方誠意をもって話し合い、これを解決するものとする。

    2.乙が本規約及び運用ルールに反して本サービスを利用した場合、甲は、登録内容の抹消及び登録者名の公開に踏み切ることがあり、乙はこれらについてあらかじめ承諾する。

    第二十七条(データの利用・開示に関する合意事項)

    1.甲は、本サービスの利用で得られた乙サイトに関する集計データを、乙の社名及びサイト名などを伏せた状態にすることで利用(製品・サービスの開発および改善、その他資料の作成および第三者への開示を含む)することができる。

    2.本条の規定は、本規約が解除、期間満了又はその他の事由によって終了したときであっても、なおその効力を有するものとする。

    第二十八条(無料トライアルの利用)

    前条までの規定にかかわらず、乙は、本サービスのうち無料トライアルについては、無償で提供されていることに鑑み、如何なる場合であっても、甲に対し、補償及び損害賠償、並びにサポートの提供を求めることができないものとする。

    第二十九条(乙が甲の代理店との間で本契約を締結した場合の特則)

    乙は、甲の代理店との間で本契約を締結した場合、本サービスに関する一切の債権(本サービスの履行に関する請求権のほか、本サービスに関する損害賠償請求権を含むが、これらに限られない)は、甲の代理店に対して行使するものとし、甲に対して行使することはできない。

     

    附則

    1.本規約は、平成27年4月1日から施行する。

    2.本規約は変更される場合があり、最新の規約は、甲のWEBサイトにて告知し、これを優先する。

     
     
     

    2017 年 4 月 1 日 変更・施行

    2017 年 11 月 15 日 変更・施行

    2018 年 7 月 1 日 変更・施行

    2018 年 9 月 1 日 変更・施行

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